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日本にはさまざまな特例制度や給付金といったお金が貰える制度があります。
そして、この特例制度や給付金の中には、自分で申請しなければ貰えないものも多くあります。
そこで今回は知らないと損をする、申請するだけで貰える特例制度や給付金を10個ご紹介します。
この記事の目次
①住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、年末のローン残高に応じて、支払った税金がかえってくる制度のことです。
現行の制度では、住宅ローン残高の0.7％が、最長13年間、最大で455万円の税金が還付されます。
2022年度税制改正によって「住宅ローン減税が改悪された！」と話題になりましたが、まだまだ活用価値のある制度です。
内容もいくつか変更がありましたのでそちらも見ていきましょう。。
※国土交通省HP「令和4年度国土交通省税制改正概要（令和3年12月）」を元に制作
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
まず知っておきたいのが
住宅ローン減税は新築住宅、中古住宅で異なります。
新築住宅の住宅ローン残高上限額は長期優良住宅・低炭素住宅が5000万円、ZEH水準省エネ住宅が4500万円、省エネ基準適合住宅が4000万円、その他の一般的な住宅が3000万円となっています。
対して中古住宅の住宅ローン残高上限額は長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅といった認定住宅が3000万円、その他の一般的な既存住宅が2000万円となっています。
そして、1年間の控除額は一律、住宅ローン残高の0.7%となっています。
控除期間は新築住宅・買取再販が13年、中古住宅が10年となっています。
そして、控除合計額は最大で455万円となっています。
新築住宅なら最低でも273万円の控除が受けられるので、これは知らなきゃ損ですよね。
注意点としては
・所得2000万円超の人は対象外。
・住宅ローン控除の控除額は原則として「所得税」から控除される。
→年収が下がった場合などは満額還付されない
・1年目は確定申告が必要。2年目からは年末調整が必要。など
2022年に住宅ローン減税は改悪されましたが、まだまだお得な制度です。
②傷病手当金
傷病手当金は、病気やケガなどで働けない期間の生活を保障するために「健康保険から支給される手当金のこと」です。
傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬日額の2／3です。
この標準報酬日額とは、おおむね、賞与を含まない1日あたりの給与額のことです。
支給開始日から最長で1年6ヶ月受け取ることができます。
傷病手当金が給付される条件は業務外で生じた病気やケガであること、4日以上仕事ができないこと、休んでいる間、給与の支払いがないことなどの条件を満たす必要があります。
また、仕事以外で新型コロナウイルスに感染した場合でも傷病手当金の対象にはなるので、とってもありがたい制度です。
傷病手当金は長期間働けなくなったときの補償制度なので必ず覚えておきましょう。
③児童手当
児童手当とは中学校卒業までの子どもを養育する方を対象に
国と地方自治体から支給される手当のこと。
受給金額は3歳未満の児童の場合は月1万5千円、3歳以上〜15歳までは月1万円が支給されます。
ちなみに児童手当には所得制限があり、年収960万円以上の場合には児童一人あたり一律5千円となります。
子供ができたら絶対に知っておきたい制度ですね。
④失業給付金
失業給付金とは職を失った人の生活を守るために支給される制度です。
失業手当は公的保険制度ですので、加入期間が一定期間経過している必要があります。
雇用保険の加入期間については自己都合での退職の場合、12カ月以上。
自己都合ではなく、会社から何らかの理由で退職を命じられた場合や企業の倒産などで職を失った場合、6カ月以上ある必要があります。
失業給付金の給付条件としては、雇用保険説明会に行き失業認定日決定後、ハローワークに行き、失業認定申告書を提出する必要があります。また、月2回以上の求職活動が必要です。
失業給付金が支給される期間は
被保険者期間1年以上10年未満の場合は90日、
被保険者期間が10年以上20年未満の場合は120日、
被保険者期間が20年以上の場合は150日です。
失業したら必ず申請をしましょう。
⑤再就職手当
再就職手当とは失業給付金の受給中に再就職が決まると、一時金がもらえる制度です。再就職手当は失業給付を受けている人が早く再就職をすることを促す制度です。
給付金の受給期間がまだ残っているのに、早めに再就職してしまうと損してしまうイメージがありますが、この再就職手当があるので大丈夫です。
再就職手当は給付日数の3分の1以上を残して再就職した際に一時金として支払われます。
金額は受け取っていない失業保険額の70%となります。
これはかなり大きい金額ですよね！
ちなみに、再就職手当を受給するためにはハローワークに就職の申告をする必要があります。
早く再就職できた人は必ず申請しましょう。
⑥人間ドック費用の助成金
人間ドックの費用は全国平均で約4万3000円かかります。
そのため、「人間ドックは行きたいけど費用が高いからなかなか行けない」という方も多いですよね。
そんな方に朗報です！
実は人間ドック費用の助成金を受け取ることができる制度があります。
例えば東京都23区では以下の地域で人間ドックの助成金制度があります。
千代田区、荒川区、台東区は2万円、品川区、大田区では8000円の助成金を受け取ることができます。
これは知らなきゃ損のお得な制度ですよね！
人間ドックの費用は全国平均で約4万3000円かかりますが、助成金があれば実質負担額はとても安くなります。
もし助成金が2万円の地域にお住まいなら、実質半額で人間ドックを受けれる可能性があります。
人間ドックの助成金制度は、お住まいの自治体ごとに対象年齢や助成額が異なります。
「人間ドックを受けてみたい！」という方は現在お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう！
⑦介護休業給付
介護休業給付とは家族の介護などを理由に休業した際に支給される給付金です。
介護給付金は雇用保険の被保険者が家族の介護などを理由に2週間以上休業した際に、元々もらっていた給与の67％を受給することができます。
給付日数は家族一人につき93日間が上限となっています。
対象の家族一人につき93日間ですので、母親と父親を順番に介護する場合は合計186日間分の給付金を受けることができます。
介護休業給付は申請しないともらえませんので、介護を理由に長期的に会社を休む場合は忘れずに申請するようにしましょう。
⑧高額介護サービス費制度
高額介護サービス費制度とは介護サービスを利用する際に、負担が大きくなりすぎないように設けられた制度です。
介護サービスを利用して支払った自己負担額が、1カ月の合計で自己負担の上限額を超えた分を、高額介護サービス費として支給されます。
そして、この自己負担額は所得などによって決まります。
引用：公益財団法人 生命保険文化センター資料より制作
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1097.html
もともと介護サービスは法的介護保険の適用を受けることができますので、自己負担額は原則1割です。それでも自己負担額が大きくなった場合にはこちらの制度を適用することができます。
こちらも手続きをしないと受け取れない助成金ですので必ず覚えておきましょう。
⑨高額療養費制度
高額療養費制度とは医療費の負担が大きくなった際に払い戻しを受けることができる制度です。
こちらも一か月にかかった医療費が自己負担額を超えた分を受け取ることができます。
そして自己負担額は所得などによって決まります。
※表の説明、年収1160万円以上の世帯は…
※厚生労働省保険局HP「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を元に制作
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
こちらも知らないと損するとても重要な制度です。
⑩妊産婦医療費助成制度
こちらは自治体により支給金額や助成金の内容は異なりますが、
妊娠・出産にはなにかとお金もかかりますので、妊婦さんにとって心強い制度です。
「妊産婦医療費助成制度」は青森、秋田、栃木、新潟、石川、愛知、福井、岡山などの地方自治体で実施しています。
中には妊産婦の保険診療における自己負担分は全額無料といった自治体も存在します。
SNSを見てみると
「保険診療や薬代が無料なの本当に助かる！」
「私の自治体では妊産婦検診も無料になった！」
といった多くの意見がありました。
申請は医療機関の領収書と申請書を提出する必要があります。
この制度を利用する際は領収書を無くさないように保管しておく必要がありますね。
まとめ
日本の社会保険制度は非常に充実していて、さまざまな理由で困っている人を経済的に救うことができる制度になっています。
しかし、せっかく充実している社会保険制度があっても、申請をしなければ受け取れないものも数多くあります。
申請を忘れたり、制度を知らなかったというだけで数百万円も損する可能性があります。
自分がどんな給付金が貰えるのか確認し、忘れずに申請するようにしましょう。
それでは今回は以上です。
