老後の年金はいくら貰えるんだろう？

疑問に思ったので徹底的にリサーチしました！

YouTubeでも解説してます

国民年金と厚生年金の違い

そもそも、日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

働いている世代が払っている保険料は、世代間の支え合いによって成立している制度で現在の高齢者の年金給付に充てられています。

国民年金とは、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、受給資格を満たすことで「老齢基礎年金」が受け取れます。

被保険者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3被保険者」に分けられています。区分の対象は下図のとおりになっています。

保険料を納める期間は、満額受給されるために20歳～60歳までの納付期間に納付していることが重要です。

全ての期間を納付し続けていなくても条件を満たせば受給対象となります。

制度の変更により、2017年8月以降、「10年間」の納付期間があれば国民年金を受け取れるようになりました。

国民年金の保険料

保険料の金額は、「保険料額✖保険料改定率」で求められます。

　
引用：みんなの介護　より

保険料については、2019年度以降は、月額100円アップすることが定められています。2020年度は、月額16,540円となっています。

厚生年金とは？

厚生年金とは、被保険者となることが出来るのは、一般企業に勤める会社員・公務員などです。

厚生年金被保険者は、会社の就業規則に定められている所定労働時間や所定労働日数のうち4分の3以上を満たしている従業員が加入できます。

なお、4分の3未満であっても以下の条件を満たせば、厚生年金被保険者となります。

加入期間は、就職したときから退職するまで続きます。もらえる年金は、「老齢厚生年金」といい、「老齢基礎年金」に上乗せされ受給します。

保険料を納める期間は、企業に就職してから、退職する日まです。なお、制度上の最長納付期間は、義務教育が終了する15歳～70歳までの55年間です。

厚生年金保険料は会社側と折半するために実際に負担する額は標準報酬月額は、9.15％の保険料率で算出されます。

厚生年金の平均支給額

厚生労働省年金局の調査によると、65歳以上の人の厚生年金の平均受給額「男性：月額約16万6000円」「女性：月額約10万3000円」となっています。

少子高齢化が進むにつれて、年金受給者は増えているのに、納める現役世代が減少しています。そのために、今後の年金制度が維持できるか不安になってしまう人が多いようです。

年金制度改革では、「年金100年安心プラン」を掲げ、5年ごとに年金財政を検証することで、所得代替率を50％以上を確保することが決まっています。

将来予測では2046年の所得代替率が51.9％と試算をされていますので、年金が下がることは確実に見られています。

国民年金の平均支給額

下表は、国民年金受給者を男女別にまとめたものです。

引用：All Aboutマネーより

全体として、平均は5万5,708円です。

月額6万円を受給している人が一番多く、全体の半分以上が5万円以上の受給となっています。

生活していくには、厳しい金額であります。

国民年金の計算方法は、年金を納めた期間(免除なども含む)に比例して、年金受給額が決定するという単純なものになっています。

平均支給額の推移

総務省が毎年まとめている家計調査報告によると、夫婦世帯の年金の平均受給額は月額20万3,824円となっています。夫が会社員、妻は無職で第3号被保険者となっている例です。

この家計調査報告によると、老後の生活費が毎月26万円かかっているもので、年金だけでは毎月約5万円の赤字になります。

一方、単身世帯の年金の平均受給額は月額11万5,059円です。夫婦世帯の約半分の受給額です。

夫婦世帯でも単身世帯でも公的年金だけで生活していくには厳しいので、何らかの自助努力が必要となってきます。

以上のことから、国民年金・厚生年金共に受給額は決して多くありません。

毎年届く「ねんきん定期便」をチェックして、自分が受給できる年金に関心を持ちましょう。より詳しいシミュレーションができる「ねんきんネット」も活用してみましょう。

将来受給できる年金を確認して、今後の働き方やライフプランを作成する一助になります。早めの対策をしておきましょう。

年金の受給額が多くないことで、年金を増やすポイントがいくつかあります。

1.年金の積み上げ構造を理解すること

社員が加入する「企業年金」や第1号被保険者が加入できる「国民年金基金」などがあります。

いづれも、それぞれ厚生年金・国民年金に上乗せされて受給することが出来ます。

国民年金は全ての人が加入する年金ですが、それだけでは生活していくことはままなりません。

2.長く働く

企業には希望すれば、65歳まで雇用延長することが義務付けられています。

厚生年金の受給額を増やしたいと考えがあれば、1年でも長く働いて加入期間を伸ばすことも検討しましょう。

厚生年金は70歳まで加入期間があるので、勤務している企業が70歳まで働ける環境であれば働くことで、引き続き保険料を納めることが出来ます。

3.受給を遅くする(繰り下げ受給)

　公的年金の受給開始は65歳からです。実際は、公的年金の受給開始年齢は、1ヵ月ごとに自分で選択することが出来ます。

65歳より遅くもらうことを「繰下げ受給」と言います。

繰下げ受給をした場合、受給する年金額は、「繰り下げた月数✖0.7％」となっています。

12ヵ月遅らせれば、0.7％✖12＝8.4％。60ヵ月遅らせれば、0.7％✖60＝42％の増額となります。

70歳まで受給を繰り下げると、42％も増額となり、本来の受給額の1.4倍を受給することが出来るようになります。

4.自分年金を作っておく

他にも、iiDeCoややつみたてNISA、個人年金保険など自助努力でじぶん年金づくりするのもいいでしょう。iDeCoや年金保険などは、所得控除があるので節税にもなります。

毎月コツコツ積み立てる年金は、公的年金と違いプランを自分で選択できるのも特徴です。

5.会社に依存しない収入源を確保する

今の時代、副業するのは当たり前です。YouTubeやブログは初期投資ゼロから始められてコツコツ継続していけば大きな収入源になりえます。

事実、僕ゆきみずも医療従事者をしながら、YouTubeチャンネルをいくつも保有しており、ブログやその他のメディアも保有しているので毎月インカムゲインが入ってきています。

2020年は本業の年収が480万円でしたが、副業収入は1000万円を超えました。

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まとめ

日本の公的年金は、2層構造になっています。国民年金(基礎年金)は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、2層構造の1階部分に当たるものです。

毎月の保険料は、2020年度は16,540円になります。支払が困難であったり、学生の場合は特例措置で免除や猶予の優遇もありますので、相談をしてみましょう。

年金を受給する65歳以上になったら、老齢基礎年金として受給が可能になります。国民年金の受給額は、満額であれば月額6万5,000円を受給出来ます。

厚生年金に該当する人は、会社に勤める社員や公務員などで第2号被保険者となります。厚生年金は、働いていた時の給料と加入期間によって決められます。

おおよその年金額を知りたい人は、日本年金機構からの「ねんきんネット」などで詳しく調べてみましょう。

夫婦2人の老後の生活費の平均は26万円と試算されていますので、自分が受給する年金額に不足がある場合は自助努力によって用意する必要があります。

公的年金の他にも、個人年金保険やiDECO・NISAなど上手く活用して、老後に備えましょう。

そして、早い段階で副業を始め、会社に依存しない収入源を構築しましょう。

必ず未来のあなたを助けてくれるはずです。将来の自分を楽させたいのなら今から行動をしましょう。